2022年5月13日、参議院議員のふじすえ健三氏とコインチェック株式会社の竹ケ原 圭吾氏（JCBA 税制検討部会 副部会長）がTwitterスペースで対談を実施した。
目次
1. 日本の暗号資産交換業と関連法案について
2. 税制改正のプロセス
3. NFTについて
4. 国際競争
5. おわりに
6. クリプタクトコラボ動画
7. ふじすえ健三議員 プロフィール
日本の暗号資産交換業と関連法案について
ふじすえ氏がMt.Gox事件から今まで暗号資産関連の法制に携わってきたこと、国会・財務金融委員会等で質疑を行っていることを踏まえ、日本の制度設計に関する話題に。
日本が他国より先んじて暗号資産関連法案を整備した歴史を踏まえ、厳しい内容であった一方、竹ケ原氏は顧客資産の分別管理やコールドウォレットでの保管体制構築等の規制が整備されていることがポジティブな影響があると認識していると話す。
ふじすえ氏、竹ケ原氏は、日本は行規制を整備したものの周辺の税制が整っていないことを危惧し、その信頼性の高い環境を活かしきれていない。これを資本市場と分離課税をアクセルとし、国益に向けて成長を促進するべきとの意見を述べた。
竹ケ原氏は、顧客資産が海外へ流れている認識があり、税制によるインセンティブ付けにより消費者保護・捕捉をするべき。ふじすえ氏は、消費者庁からは税制の差を誘い文句にした詐欺被害も報告されており、消費者保護の側面からも税制の足並みをそろえる必要があるとそれぞれ述べた。
税制改正のプロセス
暗号資産の税制改正はどのような道筋で行われるのか。
暗号資産の口座数は560万人であり、ユーザーのうち20代-30代が60%を占めている。平成23年度の税制改正における店頭FXの分離課税化の税制改正の状況と比較し、口座数自体は超えているものの、政治への関心を持ちづらいユーザー層に対してそのプロセスを述べた。
ふじすえ氏は、公平性・簡易性のもとで税制改正によるメリットのデータ分析やロジック構築をするメンバーを政府内に作ること、それを税制の中心となっている自民党 税制調査会（会長：宮沢洋一氏）における「インナー」と呼ばれるメンバーに説明し要求すること、後押しする世論が意思表示をすることの三点が重要であり、既にこれらの準備を始めているという。
竹ケ原氏は、暗号資産の税制を起点に制度の変更に携わることができる認識を得られることも社会にとって重要であると述べ、FXの税制改正時にユーザー数が300万人だったことと比較し、暗号資産の利用者数は既に超える口座数を超える。2019年に暗号資産を支援していた藤巻議員が700票差で落選してしまったのは暗号資産の投資家にとって大きい損失だったと振り返る。
ふじすえ氏は、与党の前税制調査会会長の甘利明氏、前々会長の野田毅氏、現会長の宮沢洋一氏ら、税制改正に強い影響力を持つ政治家とのつながりを活かし、リアリティを持って税制改正を進めていく。議論を行っていても、暗号資産に対する気運が3年前とは違うと語った。
NFTについて
ふじすえ氏はアニメーター、クリエイターともコミュニケーションを行っている。
ふじすえ氏はクリエイターからも作品をグローバル展開できるNFTを活用することに暗号資産税制が障壁になっている意見が挙げられており、世界に通用するキャラクターを作れる日本がNFTを活用できなければ大きな損失になるという。
竹ケ原氏はNFTのように新たな業界で活用が広がることで新しいユーザー層参入し、その方々が違和感を覚えることで、これまでよりも大きく声を上げることができると話した。
ふじすえ氏はNFTに関するはたらきかけアニメーター・クリエイターの経済活動を支援するためにNFTを活用できるよう文化庁へ働きかけを行い、本年3月31日に文化庁より公表された「文化審議会第1期文化経済部会報告書」の内容にはその効果がみられると話した。
また、経済産業省では様々な課がNFTに関する議論を行っているため、省庁全体で取り組み・分析を行うよう財務金融委員会等で既にはたらきかけていると話した。
国際競争
ふじすえ氏は国際競争への遅れも危惧する。
海外のクリプト関係者とも交流があり、個人投資家向け暗号資産取引プラットフォームとして世界的に利用者を持つeToroのCFOとの面会時にはアジア拠点を東京に展開することを勧めたが、結果シンガポールに設立されてしまった。様々な関係者への日本展開を勧める中で課題となるのは、アメリカやシンガポールとの申請様式の違いがあるという。制度的な国際調和を進め、日本がクリプトの世界において地位を築いてほしい、ユーザーや事業者からもそういった声を上げてほしいと話した。
また、Circle社のJeremy AllaireやSECと意見交換をする中で、国策としてクリプトを支援していることが伺える。日本は制度が進んでいることを評価されているが、キャッチアップを進めている、日本・アメリカ・イギリスが3拠点として協調するべきと話した。
おわりに
最後にふじすえ氏は、Web3の議論があるが、まず頭にあるのは”クリプト”である。クリプトによる新しい産業・経済活動を作り、国民が豊かに暮らせる経済基盤を作ること、日本をクリプトの技術面・法制面・サービス面でアジアのハブとすることを目指していると語った。
対談音声を確認する
クリプタクトコラボ動画
自民党 ふじすえ健三議員×斎藤 税制検討部会長とのYoutube対談です！
1. 自民党ふじすえ健三議員にきく！暗号資産の税制
～分離課税提言の背景、NFT・Web3、国際競争力、クリプトのイノベーションに対する思い～
2.暗号資産税制改正へのロードマップ
3.暗号資産/NFTに注目したきっかけ、可能性、税制は？！
ふじすえ 健三氏 プロフィール
所属会派
自由民主党・国民の声
選挙区・比例区／当選年／当選回数
比例代表選出／平成16年、22年、28年／当選3回
参議院における役職等一覧
令和4年5月15日現在
・ 財政金融委員会（理）
・ 行政監視委員会
・ 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
・ 憲法審査会（幹）
１９６４年２月１８日熊本県熊本市生まれ。８６年、東京工大情報工学科卒業後、通商産業省入省。９５年、政府留学生としてマサチューセッツ工科大学経営学大学院卒業。９６年、ハーバード大学行政政治学大学院卒業。９９年、通商産業省を退官し、東京大学大学院講師に就任。２０００年、東京大学助教授に就任。２００５年、中国清華大学及び早稲田大学客員教授に就任。２０１３年、早稲田大学大学院国際関係論博士号取得○参議院総務委員長、総務副大臣兼郵政民営化担当副大臣を歴任○現在財政金融委員会理事、行政監視委員会委員、倫理選挙特委員、地方消費者特委員○著書「技術経営論」他多数○米国でプロボクシングライセンス取得
