【暗号資産 NFT Web3.0税制】
自民党の藤末健三議員
暗号資産分離課税導入にむけて
提言・質疑（3/16財務金融委員会）

2022年3月16日に開催された参議院・財政金融委員会にて、暗号資産やNFT、Web3.0についての質疑が行われた。自民党の藤末健三議員が、クリエイティブ分野でのWeb3.0・NFTの潮流とそれにおける暗号資産の位置づけを説明したうえ、それらの推進のため暗号資産税制における分離課税の導入やNFTの税制整備の必要性について指摘・質疑を行い、関係各省庁への協力を呼びかけた。

日本の税制の遅れの指摘と分離課税等の税制改正の提案

藤末議員は、新しいWeb3.0やNFTの技術に対して日本の税制が追い付いていないことを指摘した。
日本のコミックの売り上げは5000億円を超え、日本のアニメの海外売り上げは1兆円規模、ゲーム市場は数兆円と言われている。これらのキャラクターなどのコンテンツをデジタル化した作品をブロックチェーン上で管理・販売し、暗号資産を用いて世界中に流通させることが可能となっている。
日本が数多く有する才能溢れるクリエイターが、NFTを利用して創作物をグローバルの価値に換えることが出来る。

しかし現状は、税務署職員も理解が追い付かないほどの煩雑な納税計算が必要となり、これらの流通のハードルを高めている。そのため、NFTの市場が健全に機能する為にも税制の整備が必要であると主張した。

対し藤末議員は、周知・広報ではわかりにくく、税制度そのものを変える必要があるとして以下のとおり提案した。

財務省主税局長は、現状の暗号資産は外国為替の差益取引と同様に雑所得になる旨、上場株式等では中立性、簡素性、貯蓄から投資への政策的要請などを背景に20％の分離課税が採用されている旨を説明した。
一方、暗号資産への分離課税導入については、他の所得とのバランスについての理解、家計が暗号資産を購入することについて国として政策的にどのように考えていくか所管省庁で検討が必要とのコメントがなされた。
また、少額非課税については課税の公平性等を考慮したうえ関係省庁で検討が必要と述べた。

藤末氏は、税の規制官庁である金融庁・財務省では前向きな議論が難しく、産業を推進することを目的に経済産業省など各省庁を統合して議論を進めるべきであると意見した。
経済産業省からは、ブロックチェーンや暗号資産によって生まれた「トークンエコノミー」が商取引や資金調達、経済構造に影響を与えうること、海外でスタートアップが生まれつつあること、ファッションやスポーツ、観光資源などのリアル資源の顕在化、暗号資産のような代替性のあるトークンについても海外でスタートアップの資金調達手段として活用されているため、経済産業省としても経済成長の機会として民間による創意工夫を促進していけるよう、関係省庁と連携して検討していきたいとの旨をコメントした。

クリエイター支援について

藤末氏は、文化庁に対して、クリエイターがNFTを通じて自身の創造物を海外に展開することが出来る。他国はクリエイターに大きく予算を付けており、日本は遅れを取っていることから人材の流出を招く恐れがある。プラットフォームに搾取されるのでなく、価値を創造するクリエイター自信を支援する必要があると考えるが、どのように行っていくかとの質問を行った。

文化庁からは、ブロックチェーンを活用して取引機会の拡大等が見込める一方、権利関係の不透明さを課題として、クリエイターへの適切な収益還元など文化芸術の振興の観点から活用促進について前向きに検討していきたいとコメントがなされた。
文化庁においてはコロナ禍での文化芸術再興のため、述べ48万人の関係者支援、若手アニメーターのための人材育成プログラムの実施を行った旨を報告し、引き続き文化芸術の振興を支援することをコメントした。

出典：財政金融委員会（2022年3月16日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6740#8300.5

藤末健三 議員 プロフィール

１９６４年２月１８日熊本県熊本市生まれ。８６年、東京工大情報工学科卒業後、通商産業省入省。９５年、政府留学生としてマサチューセッツ工科大学経営学大学院卒業。９６年、ハーバード大学行政政治学大学院卒業。９９年、通商産業省を退官し、東京大学大学院講師に就任。２０００年、東京大学助教授に就任。２００５年、中国清華大学及び早稲田大学客員教授に就任。２０１３年、早稲田大学大学院国際関係論博士号取得○参議院総務委員長、総務副大臣兼郵政民営化担当副大臣を歴任○現在財政金融委員会理事、行政監視委員会委員、倫理選挙特委員、地方消費者特委員○著書「技術経営論」他多数○米国でプロボクシングライセンス取得