現在97社（2021年7月1日現在）が会員として所属するJCBA。
創立から比較すると事業内容も多岐にわたり新しいメンバーも多くなった一方、設立当初からのメンバーの事業も一段と深堀が進み、業界に提供いただける知見は増える一方です。コロナ禍で会員同士の交流が希薄化し、協会発の企業間コミュニケーションが生まれにくくなった今、それぞれの会員企業やその代表の方たちが、どんな方で、いま何を考えているか、JCBA広報委員会が取材させていただき、発信することで、会員間の交流やコラボレーションに発展することを願った企画を開始します。
知っているようで知らなかった企業内部の雰囲気や、これからの社長の展望など、会員企業との交流が活発なJCBA事務局と一緒に紹介していきます。メディアの皆様にも、ご取材やご企画のアレンジのご参考にご活用ください。
【fileNo.001】 bitbank 代表取締役社長 廣末紀之氏
インタビュアー：JCBA広報部会長 西村依希子氏（㈱マネーパートナーズ社長室長）
目次
1. ビットコインとの出会い
2. ビットバンク創業にかけた想い
3. ビットバンクの事業展開
4. ビットバンクの社風
5. 暗号資産業界に対して想うこと～JCBAの役割とは～
ビットコインとの出会い
設立当初から多大なるご協力をいただいている廣末社長、現在、当協会の会長を2年お引き受けいただき、業界の兄貴という存在です。いつもありがとうございます。早速ですが、廣末社長が個人的にこの業界に入られたのはインターネット業界とのいちはやい交流が関係していますよね？
会長とかむずがゆいね、いつも事務局への多大な協力ありがとう。そうですね、個人のキャリアとしては、野村証券から始まりましたが、インターネットにはじめて触れた時からものすごい魅力を感じて、1999年にGMOインターネットに転職し、その後は一貫してIT業界に身をおいています。
あらゆる意味でかたい金融から当時のインターネット業界に飛び込む時点でもう暗号資産業界にいく未来が決まっていた感じですが、いきなりそこではないわけですよね？
テスラも出てくる前だし、目の付け所はよかったと思うけど、電気自動車自体はOEMでつくることができるとはいえ、そもそもが資本集約型産業だから、新規参入にものすごくお金が必要。ちょうどリーマンショックがおきて投資マインドが冷え込んだのもあって、100台つくるための最初の30億が調達できなかった。それで、電気自動車をつくるのは諦めてピボットして、通信化の形であるカーシェアに切り替えたんだけど、事業開始後すぐに、土地をもっているパーク24が参入してきて、競争戦略上、パーク24の方が圧倒的に有利だったので、残念ながらこの事業も撤退するに至りました。
せっかくインターネットで未来が他より先に描けても、新規参入障壁があまりに高かったと。くやしいですね。
それで、その後、同じくらい面白い新しい事業がないかと、自分で寸暇を惜しんで事業をあれこれしらべていくうちに、ビットコインにたどり着いた。ただ始めは、ブロックチェーンやらマイニングやら、長年インターネット業界にいる自分でも知らない用語が多すぎて詐欺かと思うくらいだった。でも面白そうで、Redditをみたり、ネット上で情報収集して、半年かかって、やっと全貌が理解できた。
ビットバンク創業にかけた想い
その半年めっちゃ面白かった想像がつきます。この業界にはまる人は、最初しばらく夢中で他のことが頭にはいらなくなった時期があった人が多いですよね。はい、そして、じゃじゃーん、全貌をみてどうでした？
基本的にはインターネットは改竄やコピーができる。しかし、ビットコインは、そのユニークな仕組みで、改竄できない Pear to Pear ネットワークを実現した。その構造はシンプルでエレガント。お金のインターネットの原型。だとおもった。
エレガント！！！！
そう。それで感激をシェアできる仲間をさがして渋谷のヒカリエのバーで毎週やってたBitcoin Meet UPに足しげく通って、そこにいたBitcoinerたちと交流して、事業をつめていった。
東京ビットコインミートアップは、世界でもまだ少ない時代から長年、毎週続いていましたよね。いまとなっては信じられないメンバーがたくさんいましたね。
しかし、今度は、2014年2月Mt.Goxがおきた。途端に、ビットコインは詐欺だとか円天と同じだとか、社会の逆風がすごかった。
ビットコインの社長とか、ビットコインの会社とか、間違った報道がたくさんあったと聞いています。
そう。でも、ビットコインの仕組みをよくわかっているものからすれば、この事件は単に当時のMt.Goxの問題であるということは明確だったし、逆にそんな逆風化であっても、ビットコインのブロックチェーンは正確に動き続けていて、これはもう止められないという変な確信にかわる瞬間だったよね。
そうですね。今現在も、どんなことがあっても、ビットコインのネットワークは生き続けています。
そうして、その5月にbitbank創業。
いまでもこの技術は素晴らしく、とてつもない可能性を秘めた技術であり、社会の役に立つと信じています。こうして話してみると、自分は社会を大きく変えるテーマが好きですね。金融とインターネットに携わってきた自分のアンテナにヒットしたのも必然かなと思います。
お金の世界は本来、命と同じくらい大切なもので、保守的になるが故に、色々なルールが積み重なった結果、非常に中央集権的な構造になっています。
インターネットもその登場前は、情報の発信と収集は、ラジオ、テレビ、新聞などの限られたエンティティの特権でしたが、インターネットの登場により、個人にもその機能が開放され、情報の民主化が実現しました。お金の世界でも、ビットコインの登場を起点として、インターネットと同様に民主化の流れになっていく、という確信があります。
ビットバンクの事業展開
社会が大きく変わる確信のもとに、一歩一歩事業をすすめられているのは、外からも拝察しております。Bitbank社の事業としては、他のように販売所や取引所からというのとは、違っていたんですよね
そう。一番最初はATM。鈴鹿の韓さんが日本で最初にロボコインというATMを輸入していたので、それを譲ってもらいました。でも鈴鹿では利用できる人が限られてしまうから、義理の兄が経営していた、西麻布のverandaというレンストランの入口に置いてもらった。加えて、ATMでビットコインが購入できるだけではなく、支払いもしてほしかったから、Verandaで飲み食いした代金をビットコインで払えるよう決済機能を導入しました。色んな人が遊びに来たね。
そのビールを今の値段にすると・・・・・やめます。
その後、2015年6月に日本で初めてビットコインの先物取引所をひらいた。当時世界の取引所の中で、OKcoinの先物の出来が非常に良いと考え、また管理体制その他もよかったので、日本人向けに日本語のUIをつくってシステムをつないだというシンプルなサービスを作りました。
これが最初の取引所であるビットバンクトレードというサービス。
まだまだ、商売にするのが難しい業界で、従業員が今日の飯を食べれるように必死だった。
これがそこそこヒットして、1万人ほどのユーザーができ、悪い時でも月に2,3千万の売上ができて、社員5,6名がやっと食べられるようになった。BTCFXと皆さんが一般的に使っている言葉は、うちがこのサービス用に取得した商標で、FXという名前にしたのは自分。これはいわゆるFX=Foreign Exchangeでなく、Future Exchangeというこじつけで、いわゆるFXが好きな日本人にわかりやすくしようと思ったんだよね。
当時は海外からレートをとってきて日本人むけのUIとして出すことが多かったようですが、そもそもマーケットやその参加人数をつくらないとはじまらないという意味でいうと、大変な貢献ですよね。
次に、海外をみていて、日本でもエンジニアの育成が急務だと思い、2016年ブロックチェーン大学校をはじめた。
ジョナサン先生の授業を当時の部下が自発的に受けてきて、すごくうれしかったのを覚えてます。将来的に他社の社長さんになるような方も受けていましたね！
エンジニアの教育はそれに特化して、大規模にできた方がいいと思い、その後、金融教育の事業でも知見のある泉さんとJVを作り、FLOCという名称でリニューアルしました。その後、前述のビットバンクトレードのように海外のサービスにのっかってるだけのサービスでなく、やはり自前の取引所を作る必要を感じ、当時日本にいたBinance創業者のCZが作った取引所システムのホワイトラベルを使ってサービスを作ろうと考えてたんだけど、お互いリソースがなく、あえなく断念。、ならば、と、全て自前で開発しようと方針転換を行い、2017年3月、はれてオリジナルの取引所 bitbank.cc をリリースした。2017年の年末のムーブメントはリリース直後で乗れなかったけれども、その後大規模な流出事件が起こり、またこの業界は危ないとされたとき、当社の技術力の高さが評判になり、大量の顧客獲得が実現しました。しかし、大規模流出をきっかけとして、業界全体の規制強化の動きになり、当局から2018年業務改善命令を拝してしまった。
2017年のムーブメントにはのっていないから、お金がそんなにあるわけじゃない。コンサルが雇えないから、自力で業務改善をやるしかなかったです。だから他社より長く、解除までに2年もかかってしまったわけたけど、一方、改善活動に費やしたトータル費用は2000万円程度で済みました。自分たちで苦しんでやったことで、ハイレベルな統制体制ができたことは、長い目でみれば大きくプラスだと思う。去年5月にやっと解除していただき、新規銘柄の追加など、営業的施策も可能になりました。ここからです。
販売所は初心者ユーザーの生の声を聴いて、必要と思ったのでつくりました。そしてHODL（HOLD）組のためにレンディングのサービスも始めました。
JCBAに関しても、業界にはまだまだビジネス環境が整備されておらずで、まだ規制が検討中の事業分野に関しても、当局その他との対話の受け皿としてどんどん部会を設立していこうというような、前向きな動きが活発化しています。
ビットバンクの社風
まさに暗号資産ホルダーのためのビジネス展開ですね。そういうbitbank社をまだあまり知らない方に、会社の雰囲気をお伝えするとすると、どんなお話がありますか？
社風としては、まさに、仮想通貨が好きな人しかいない、というのが筆頭にあがります。ゆえに、離職率は低いし、クリプトらしく、フラットでオープンです。
社長の自分が発言しても、平気で、草、とか返ってきます。とはいえ、この数年、組織としての態勢整備に時間も使い、金融として高い統制レベルが維持されてる中で、自由、自走型、といった感じですね。
社内のすべてのドキュメントはクラウド環境においていて、進捗状況も一目瞭然です。
毎日オンライン朝礼を10時から10分間開催し、今日の重要インプット、コロナ、経済トピックなどの外的要因に対して、影響があるか、うちはなにをする必要があるかを、直接話します。コミュニケーションはほぼすべてスラックやgoogle meetなどのオンラインツールを利用しており、フルリモート体制になってから1年2か月経ちましたが、もともとフルリモートを想定した会社運営構造にしていたので、大きな問題なくスムーズに移行できました。メンタルのケアは意識していますが、現在まで大きな問題は起きていません。リモート手当、複利厚生施策などでリモートにおける心理的、肉体的ストレスを軽減するようにしました。
コロナ禍で多くの事業に携わる方がものすごくご苦労されている中で、フルリモートで24日365時間、ビジネスをできるのは本当に幸せな環境だと、社員全員かみしめています。このような恵まれた環境に感謝しつつ、この技術をつかって、社会に役立つものをつくりたいです。
取引所はインターネットでいうISP（ゲートウェイ）。Netscapeが出て、windowsがでて、GAFAがでてきました。取引所としても勿論勝つように頑張らねばなりませんが、それだけやっても仕方ない。金融ビッグバンを文字って、皆で新規事業を考えるBITBANG!!という社内ピッチイベントを定期的に開催しているのですが、そのようなオープンな議論を通じて、社内で取引所の次にやるべきことを議論し、技術的なR&D等を並行して継続することで、将来なにをするべきか、みんなで見つけていこうと思っています。
暗号資産業界に対して想うこと ～JCBAの役割とは～
たしかに、取引所は24時間365日で常に対応しなければいけなくて大変だ、といわれますが、それだけサービスが皆に使われてきているというのは、ありがたいことですよね。協会にも継続して入ってくださる会社が増えていて、大変ありがたいですし、業界として、社会の変革に立ち会うという使命のようなものも感じます。
この産業がもっともっと発展してほしい。俺は暗号資産業界でやってるんだ！」と胸をはれるように、社会に役立つサービスを提供したいです。将来は非常に明るい業界だと確信していますが、現在は、既存の社会フレームワークとの折り合いをつけている段階です。そのような局面では、規制当局や既存金融業界との平仄をあわせることが絶対に必要ですので、きちっとした業界の対話窓口を作ること、また新しくこの領域に参入しようと考えているスタートアップや他業界の方に対しても、少しでもその成功に役に立つようなフィールドを用意してあげること、これらがJCBAの役割だと思います。
技術先行になってしまうフィールドだからこそ、その意識の高さに応えるよう、先駆者として、ビジネス周りを先回りして議論集約する流れということですよね。
JCBA会長としては事務局内部とは毎日密にコミュニケーションをとっています。部会や、それらの各話題を月次の理事会にあげて、方向性をFIXする、民主的な運営が根付いています。
今気になるのはDeFiなどの新分野に対する規制強化の動きです。規制は波及インパクトが大きく、自社の計画や活動内容に制限が出てきます。最近この業界に参入してきた方々の一部は、こういう全世界的な規制の動きや金融の規制の背景への理解が低く、対応をせまられる場面での苦しさがわかってない方もいます。この文書にこの単語がはいるということは、こういう影響がありうる、というのを読めない人たちも多く、今までも、その対応に苦慮した場面がたくさんあるということを伝えたいです。自分たちが実現したいことがあれば、決して自分たち本位ではなく、他業界の方々の立場や考えをよく理解して、アプローチ方法をブラッシュアップして、適切に意見を通していく必要があります。日本はこの数年で、交換業の整備が一段落したので、次はステーブルコイン、NFT、Defiなどの新分野の規制の議論がはじまるでしょう。
交換業の轍をふまないように、危機感をもって、適切なアプローチ方法を考え、先回りしてできることを事前に準備しておくことが必要で、2018年に起こった流出事件のような例をださないように自主規制の方法論などを先回りして議論したい。
交換業の反省は、事故が起き、社会的批判を受ける前に、もっと業界全体で自主的な健全化の取り組みをすべきだったという点でした。
本当にそうですね。ここまでの熱い想いをもって、各社があつまって議論していただけている協会活動は他に類をみないとおもいます。今後とも、みんなの兄貴として、会長として、どうぞよろしくおねがいたします。
廣末 紀之 （JCBA会長 ビットバンク株式会社 代表取締役）
野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。
2012年暗号資産技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。
ビットバンク株式会社では、暗号資産取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がけ、健全な暗号資産の発展に向けて日々奮闘中。
西村 依希子 （JCBA/マネーパートナーズグループ 広報部会長/社長室長）
東京大学法学部卒。株式会社マネーパートナーズ社長室長、日本暗号資産ビジネス協会広報部会長。
入社後為替ディーリング業務に従事。2015年当時FinTech推進グループリーダーとして東証一部上場グループの金融機関で初めてBitcoinを扱うことを世間に宣言。2016年業界団体として一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（ＪＣＢＡ）を立ち上げ国内取引所間の連携を開始、その後、国内外の多くの取引所、ブロックチェーンプロジェクトと親交をもつ。2017年マネーパートナーズが資金決済法上の仮想通貨交換業者（関東財務局長第00001号）に登録される。 株式会社マネーパートナーズでは、FinTech推進室グループリーダー、広報・新規事業推進室長を経て、現在、社長室長。一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会では事務局を約2年間単独で務めた後、現在、広報部会長。他、MVL(シンガポール)・Medibloc(ソウル)・Ｗaves（モスクワ）アドバイザー。
