2024年度 税制改正要望書 記者レク開催レポート
当会および一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同での2024年度税制改正要望書を政府、関係省庁へ2023年7月31日（月）に提出し、同日記者レクを開催いたしました。
当日の様子をレポートいたします。
当日は、多くのメディアに参加いただき、初めに当会 廣末 紀之会長およびJVCEA 小田会長より、要望の背景として2016年からの税制改正要望の経緯、昨今の暗号資産、Web3.0分野の発展から税制改正が日本の産業発展に寄与する旨の説明を行いました。
その後、税制検討部会の斎藤 岳 部会長より、要望書骨子全体と個人税制の申告分離課税について解説いたしました。
国家の成長戦略であるWeb3.0の推進には、適切な確定申告の促進、法制度における他の金融商品との整合性・公平性を確保することが必要であり、その結果、海外に対する競争力強化や税収増加が期待できると述べました。
法人税の要望項目については竹ケ原 圭吾 副部会長より、第三者発行暗号資産の法人税が課税されることがWeb3.0を活用したサービス開発および産業育成を活発化させるために障壁となる旨を、保有事例を交えて解説いたしました。
その後、資産税におけるエッジケースでは相続した暗号資産の価値を超える税負担が生じるケースが生まれる旨、暗号資産同士の交換における税制改正の今後の論点について斎藤部会長より解説いたしました。
質疑応答では、例年の要望内容と気運の差異、その他業界団体と共同・連携して要望を作成している状況などについてお答えいたしました。
両協会は引き続き要望内容の実現に向けて、調査・研究を行い、関係各所へ働きかけてまいります。
記者レク登壇者
| JCBA会長 | 廣末 紀之 | ビットバンク株式会社 代表取締役CEO |
|---|---|---|
| JVCEA会長 | 小田 玄紀 | 株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 |
| 税制検討部会 部会長 | 斎藤 岳 | 株式会社pafin（旧クリプタクト） 代表取締役 |
| 税制検討部会 副部会長 | 竹ケ原 圭吾 | コインチェック株式会社 常務執行役員CFO 兼 CRO |
| 司会 | 本廣 麻子 | 株式会社pafin 執行役員 事業推進管掌 |
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